方針・考え方
タカラトミーは、株主やお客様などのステークホルダーの信頼に応え、持続的な企業価値向上と透明性の高い健全な経営を実現することを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、経営効率化を図りつつ経営チェック機能の充実、リスク管理/コンプライアンス体制の強化等、コーポレート・ガバナンスの充実と内部統制システムの継続的改善に努めております。
体制
コーポレート・ガバナンス体制
①取締役会
タカラトミーの取締役会は、取締役9名全員(うち社外取締役は5名)で組織され、代表取締役社長 富山彰夫が議長を務めています。その他のメンバーは代表取締役会長 小島一洋、取締役副社長 宇佐美博之、取締役常務執行役員 最高財務責任者(CFO) 伊藤豪史郎、社外取締役 三村まり子、社外取締役 佐藤文俊、社外取締役 殿村真一、社外取締役 伊能美和子、社外取締役 安江令子です。このほか、監査役 松木元、社外監査役 山口祐二、社外監査役 西理広の3名全員が取締役会に出席しています。当社では取締役会をグループ全体の基本方針・戦略の策定、重要業務の執行に関する決定及び業務執行の監督機関として位置付け、毎月1回の定例取締役会及び適宜臨時取締役会を開催しています。
なお、会社法第370条の要件を満たす場合は、取締役会の決議の目的である事項につき、取締役会の決議があったものとみなす旨を定款に定めています。
2023年度 取締役会への出席状況(開催回数15回)
氏名 | 出席回数(回) | 出席率(%) |
---|---|---|
社外取締役 三村 まり子 | 15 | 100 |
社外取締役 佐藤 文俊 | 14 | 93.3 |
社外取締役 殿村 真一 | 15 | 100 |
社外取締役 伊能 美和子 | 15 | 100 |
社外取締役 安江 令子 | 15 | 100 |
社外監査役 渡邊 浩一郎 | 13 | 86.7 |
社外監査役 山口 祐二 | 15 | 100 |
社外監査役 西 理広 | 15 | 100 |
②監査役会
タカラトミーの監査役会は、監査役 松木元が議長を務めています。その他のメンバーは社外監査役 山口祐二、社外監査役 西理広の合計3名で構成されています。当社では、原則として月1回監査役会を開催し、取締役の業務執行の監督及び監査に必要な重要な事項の協議・決定を行っています。さらに、監査役は定例重要会議への出席又は不定期の会議等において、経営の状態、事業遂行の状況、財務の状況、内部監査の実施状況、リスク管理及びコンプライアンスの状況等の報告を受けています。
監査役会は、監査役の職務を補助する使用人を内部監査担当部門に置いています。
監査役の職務を補助する使用人の任命・異動等人事については、事前に監査役の同意を得たうえで行うものとし、監査役の指揮命令のもと業務を行い、当該使用人の取締役からの独立性を確保します。
2023年度 監査役会への出席状況(開催回数14回)
氏名 | 出席回数(回) | 出席率(%) |
---|---|---|
社外監査役渡邊 浩一郎 | 13 | 92.9 |
社外監査役 山口 祐二 | 14 | 100 |
社外監査役 西 理広 | 14 | 100 |
③取締役指名委員会及び報酬委員会
タカラトミーの取締役指名委員会は、社外取締役 殿村真一が議長を務めています。その他のメンバーは代表取締役会長 小島一洋、社外取締役 三村まり子、社外取締役 伊能美和子、社外監査役 山口祐二の合計5名で構成されています。また、報酬委員会は、社外取締役 安江令子が議長を務めています。その他のメンバーは代表取締役会長 小島一洋、社外取締役 佐藤文俊、社外監査役 山口祐二、社外監査役 西理広の合計5名で構成されています。当社では、取締役会の諮問機関として、取締役指名委員会及び報酬委員会を設置し、各取締役の評価・選任及び報酬額等の内容に係る方針につき提言・助言を求めています。
④リスク/コンプライアンス委員会
タカラトミーのリスク/コンプライアンス委員会は、代表取締役会長 小島一洋が議長を務めています。その他のメンバーは代表取締役社長 富山彰夫、取締役常務執行役員 最高財務責任者(CFO) 伊藤豪史郎、社外取締役 三村まり子、社外取締役 殿村真一、社外取締役 安江令子、監査役 松木元、社外監査役 西理広、執行役員 連結管理本部長 廣岡勝史、サステナビリティ推進室長 谷村美奈の合計10名で構成されています。当社では、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の充実、徹底を図るため、リスク/コンプライアンス委員会を設置して、リスク/コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会に報告する体制を採っています。
⑤アドバイザリーコミッティ及びフィナンシャルアドバイザリーコミッティ
タカラトミーのアドバイザリーコミッティは、代表取締役社長 富山彰夫が議長を務めています。その他のメンバーは取締役 常務執行役員 最高財務責任者(CFO) 伊藤豪史郎、監査役 松木元、執行役員 連結管理本部長 廣岡勝史の合計4名で構成されています。また、フィナンシャルアドバイザリーコミッティは、取締役常務執行役員 最高財務責任者(CFO) 伊藤豪史郎が議長を務めています。その他のメンバーは社外取締役 佐藤文俊、社外取締役 殿村真一、監査役 松木 元、社外監査役 山口祐二の合計5名で構成されています。当社では、代表取締役の諮問機関としてのアドバイザリーコミッティ及び、最高財務責任者の諮問機関としてのフィナンシャルアドバイザリーコミッティを設置して、当社及びグループの業務執行の有効性、財務の信頼性等に関する幅広い助言を求めています。
⑥サステナビリティコミッティ
タカラトミーのサステナビリティコミッティは、代表取締役社長 富山彰夫が議長を務めています。その他のメンバーは取締役副社長 宇佐美博之、取締役常務執行役員 最高財務責任者(CFO) 伊藤豪史郎、監査役 松木元、執行役員 生産戦略本部長 堀一之、執行役員 石立孝裕、執行役員 Hitsビジネス本部長 飯村太一、執行役員 連結管理本部長 廣岡勝史、タカラトミーアーツ取締役 真木幸一郎、トミーテック常務取締役 林大輔の合計10名で構成されています。当社ではサステナビリティ推進体制を強化するため、代表取締役社長の諮問機関としてサステナビリティコミッティを設置し、グループのサステナビリティに関する取り組みを総合的に審議し、必要に応じて「取締役会」又は「常務会」に報告・具申を行います。
⑦常務会
タカラトミーの常務会は、代表取締役社長 富山彰夫が議長を務めています。その他のメンバーのうち常時出席する者は、取締役副社長 宇佐美博之、取締役常務執行役員 最高財務責任者(CFO) 伊藤豪史郎、常務執行役員 事業統括本部長 阿部芳和、執行役員 連結管理本部長 廣岡勝史、経営企画室長 柏圭の合計6名であります。当社では、常務会をグループにおける経営の全般的執行についての方針及び計画の立案並びに経営活動に関する重要事項の検討、協議、決定等を行う機関として位置付け、原則、月1回以上開催し、経営の全般的執行に関する意思決定を機動的に行っています。「常務会」の決定事項は、「取締役会」に必要に応じて報告されています。
⑧執行役員制
タカラトミーでは「執行役員制」導入による権限委譲等により、取締役会の方針・戦略・監督のもと、各グループおよび各担当部門における業務執行の迅速化・効率化を図っております。
⑨執行役員評価委員会
タカラトミーの執行役員評価委員会は、代表取締役社長 富山彰夫が議長を務めています。その他のメンバーは代表取締役会長 小島一洋、取締役副社長 宇佐美博之の合計3名で構成されています。当社では、代表取締役の諮問機関として、執行役員評価委員会を設置し、当社執行役員の評価等に関する幅広い助言を求めています。
社外取締役・社外監査役のサポート体制
社外取締役及び社外監査役に対して、経営企画室のスタッフが取締役会の開催に際しての案内や議案の概要に関する可能な範囲での事前説明、その他必要情報の提供等を行っています。
取締役会の実効性評価とプロセス
<評価方法>
タカラトミーでは、年1回以上、取締役会に出席している全取締役と全監査役に対して、取締役会全体の実効性に関する質問票を配布し、アンケート形式で自己評価を行っています。その回答結果を基に取締役会の諮問機関であるリスク/コンプライアンス委員会にて議論がなされた後、取締役会と、その事務局である経営企画室に対して評価結果及び課題が共有され、取締役会の実効性を高めるための改善につなげています。
(2023年度のアンケート実施期間:2023年12月27日~2024年1月31日)
<アンケートの項目>
(1) 取締役会の審議に必要な体制
(2) 取締役会の構成員の知識・経験・能力
(3) 企業価値向上
(4) リスク管理及び内部統制管理
(5) 適切な情報開示の確保
(6) 経営幹部の育成プランニング
<評価結果の概要>
当社の取締役会では、構成員の多様性が確保され、社内外の役員が、積極的に議論を行い、経営上の重要な事項の承認と業務執行の監督を適切に行うための体制が構築されていること、企業価値向上に資する中期経営計画の策定と進捗管理がなされていること、情報開示を積極的に行っていること、さらには、2022年度から実施している、取締役会議案の事前説明会が定着したことにより、取締役会における審議時間が適切に確保され、活発な意見交換が行われていることを確認しました。
一方で、社外役員も中期経営計画策定に参画することで理解を深めてはいるものの、取締役会での中長期の経営戦略に関わる議論(新規事業及び海外事業のモニタリング、BCPを含めたリスクマネジメント、女性幹部比率向上を含めた経営幹部の育成・登用)の必要性があることを確認しました。
当社は、これらの課題を踏まえてさらなる取締役会の実効性の確保に向けた取り組みを進めていきます。
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- 2023年12月
〜2024年1月 - 質問票によるアンケート実施
- 2023年12月
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- 2024年3月
- 質問票の回答を取りまとめて
リスク/コンプライアンス委員会にて討議
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- 2024年5月
- 取締役会で報告
リスク管理
リスク/コンプライアンス委員会及び内部統制担当部門により、内部統制と一体化した全体的なリスク管理体制を構築しています。当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼしうる各リスクの詳細につきましては、以下の当社公式サイトをご参照ください。
買収防衛策
詳細は、以下の当社公式サイトをご参照ください。