タカラトミーグループでは、大地震や台風・集中豪雨にともなう洪水被害,ウイルス感染症の大流行などの大規模災害が発生した場合においても、事業活動を継続していくため、事前に想定されるリスクを抽出し、リスクの防止や低減への対策を行っています。「防災・事業継続管理規程」および「事業継続計画（BCP）」の策定やの各種マニュアル(安否確認、施設関係行動手順、システム関係行動手順など)を作成するなど、随時見直し・更新を行っています。

災害時または不測の事態が発生した場合には、災害対策全般を統括・指揮するための組織として、代表取締役社長を統括責任者、および管理担当役員を対策本部長とする「災害対策本部」を設置します。災害対策本部は、「総務/設備班」「罹災救助班」「システム班」「財務班」「取引先班」などの必要に応じた「班」を編成し、別に定める手順・マニュアルに従って直ちに対応活動を遂行することで、迅速かつ適正な対応を行い、損失・被害を最小限に留めるとともに、復旧・復興・早期正常化を図ります。

新型コロナウイルスの対応

新型コロナウイルスの対応に関しては、関連情報をご確認ください。

タカラトミーグループは有事の際、安全の確保、人命救助を最優先としています。そのため、従業員の安否確認システムを導入し、全従業員が事前に登録したメールアドレスを活用して従業員や家族の安否状況を早急に確認できるよう体制を整えています。加えて、防災訓練の実施、防災備蓄品の配布など、有事の際に従業員一人ひとりが適切に行動できるよう努めています。
情報システム面では、事業の継続性の向上のため、タカラトミーグループの基幹システムは社外のクラウド環境、データセンターを活用し国内外で運用しているシステムの全体最適化を進めています。
また、従来は子育てや介護を行う従業員のために在宅勤務環境を整備していましたが、2020年の新型コロナウイルス感染拡大防止の対策として全社レベルでの「リモートワーク」の推進に取り組んだことで、不測の事態においても従業員が働き続けることができる体制を整えています。

大規模災害時のみならず平時から物流機能の継続性をいかに確保するかは、事業の継続において重要な課題です。商品の仕分けや梱包、入出庫業務、輸送、在庫の保管などを行っているタカラトミーマーケティングでは、機械による運搬や荷役作業を行うマテハン（マテリアルハンドリング）の機能強化や修繕による出荷停止リスクを低減するとともに、物流や営業、経営管理などのメンバーから成る社内横断プロジェクトを発足し「事業継続計画（BCP）」のさらなる見直しを進めました。2019年3月には、新たな「事業継続計画（BCP）」や対応マニュアル、備蓄品などの確認を行う社内研修を実施し、全社員に啓発するなど更なる取り組みを進めています。