IRポリシー
- 情報開示の基準
当社は、株主・投資家に対して当社グループに対する理解を促進し、適正な評価に資するため、金融商品取引法および東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」（以下「適時開示規則」という）に沿って、情報開示を行っております。
- 会社情報の適時開示に係る社内体制
- 内部情報の管理
- イ）内部情報の管理責任者として情報取扱責任者をおき、情報の社内外への漏洩の防止に必要な措置をとるものとしております。
- ロ）情報の集約と管理は、連結管理本部長が行っております。
- ハ）連結管理本部長が当社および当社のグループ会社の内部情報を入手した場合、これを公表すべきかどうかは常務会において決定いたします。ただし、緊急の場合は代表取締役または代表取締役が指名した者がこれを決定することができるものとしています。
- 適時開示方法
当社は金融商品取引法及び東京証券取引所の定める適時開示規則に沿った情報その他重要な情報について、東京証券取引所の提供するTDNet（適時開示情報開示システム）に迅速に登録いたします。登録した情報は、情報開示の「適時性」「公平性」の観点から、当社ホームページ上でも迅速に公開いたします。
- IR機会の充実
当社は、株主や投資家に対し経営戦略や経営成績・財政状態について明確に伝えたいと考えております。そのため、会社説明会や決算説明会など、社長を始め経営者自身が、国内外の個人投資家・機関投資家および証券アナリスト等に対し、直接語りかけていく機会を充実する事を心がけております。
- IRポリシーの社内徹底
当社は、IR Policyを全社に浸透させ、徹底を図ってまいります。
個人投資家・機関投資家および証券アナリスト等からの問い合わせにつきましては、全てIR担当部署が対応させていただきます。これは、当社とその社員を金融商品取引法等の法的責任から保護することを目的としています。
- IR「自粛期間」
当社は、決算発表直前に「自粛期間」を設け、決算に関するコメントや質問への回答を控えさせていただいております。なお、自粛期間とは各決算期の決算発表日から遡ること4週間とさせていただきます。
ただし、「自粛期間」中に既に発表した業績予想を大きく乖離する見込みが出てきた場合には、適宜、情報開示を行います。
